| 日頃から組合員の皆様におかれましては、農政の推進にひとかたならぬご協力を賜わっておりますことにつきまして、厚く御礼申し上げます。 さて、御案内のとおり、現在、農林水産省では、農政の新たな取り組みとして、戸別所得補償モデル対策に取り組んでいるところです。 本モデル対策は、食料自給率の向上に資する麦・大豆等の生産拡大を促す対策と、水田農業の経営安定を図るために恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする対策をセットで行い、水田を有効に利活用される販売農家・集落営農の方々を支援するものです。 このような仕組みからなる本モデル対策は、地域の水田経営の維持発展にとって、極めて重要な意義を有するものです。本モデル対策は、米の生産調整に参加していただいた農業者の方々に対し、主食用米の作付面積に応じた支援（１０アール当たり１万５千円）を行うといった、画期的な内容を含んでいると自負しているところであります。（千葉県では、これまでの産地づくり対策等では水田農業の発展に向けた展望をひらき得なかったところです。） 本モデル対策への加入申請は、既に４月１日から始まっており、締め切りは６月３０日までとなっています。地域の水田農業の維持発展を図る上では、本モデル対策に一人でも多くの農業者の皆様に御参加頂くことが、その前提条件になります。 また、戸別所得補償モデル対策が目指す自給率向上のためには、新規需要米や麦・大豆等いわゆる戦略作物の導入による水田の有効活用を促進する必要があり、農業用水の安定供給、排水改良、圃場の整備等の土地改良事業による下支えが重要であることも言を持たないところです。 戸別所得補償制度は、平成２３年度以降、本格実施に入ることとなりますが、制度をよりよいものにするため、さらには農業経営の長期的な安定・発展を確保するため、今年度から本モデル対策に多くの方々に参加して頂いた上で、制度の改善点、合わせて推進すべき農政施策等につき、地域からの率直な声をお寄せ頂くことが、必要になってくるものと考えております。つきましては、土地改良区組合員の皆様におかれましては、是非とも本モデル対策について御理解頂き、その上での御参加を検討頂きますようお願い申し上げる次第でございます。 現在、私共としては、農林水産省を挙げて本モデル対策の普及・推進を図っているところです。このことにつきまして御質問等がございましたら、お気軽に最寄りの農政事務所へお尋ね頂きますようお願い申し上げます。また、制度の詳細や説明資料は関東農政局のHPにも掲載しておりますので、こちらも御参照頂ければ幸いです。 （関東農政局HP http://www.maff.go.jp/kanto/ ） 農林水産省関東農政局長 皆川 芳嗣 |